特定技能のチェックリスト

特定技能外国人を受け入れるに当たり、いくつかの注意点があります。これらを確認してから進行する必要があります。

雇用契約について

関係省令で定める知識、経験、技能を要する業務に従事させるものであること
所定労働時間が，同じ所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること（賞与、手当、退職金を含む、就業規則や賃金規定との整合性も申請において確認されます）
外国人であることを理由として，報酬の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設の利用その他の待遇について，差別的な取扱いをしていないこと
一時帰国を希望した場合，必要な有給休暇を取得させるものとしていること
外国人が帰国旅費を負担できないときは，受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること（帰国旅費を原則、本人負担することは可能です）
各分野にて別途告示で定める基準に適合すること。

受け入れ企業に関する条件

その他各産業分野における確認事項

特定産業分野ごとに定められている内容が異なります。

詳しくは「産業分野別のルール」をご確認ください。